ベトナムの企業と協業をスタートしました。

(一社)グローバルビジネス・プロモーション(GBプロ)は、中小企業の海外展開、インバウンド・ビジネス強化を支援してきました。この支援の中で、当然のことながら、英語以外での営業ツールづくりは、最近とみに重要性を増してきています。
このことから、GBプロでは、能力の高い各国のグローバル展開支援が可能なパートナーを求め続けてきました。最近、このような状況の中で、ベトナム政府系の方から紹介いただいたベトナム企業と協業に運びとなりました。
素晴らしい能力を持つ企業です。当方ともどもご愛顧いただきたく、ここに紹介をいたします。

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会社名: Vietnam-Japan Translation & Consultancy Ltd, Company
     日越通訳・コンサルティング責任有限会社
住所:   11/36 Xuan Thuy, Cau Giay, Hanoi, Vietnam
E-mail: thanhvanjp@gmai.com

代表者:MS.NGUYEN THANH VAN Japanese Interpreter
van ビデオ挨拶

主な実績:

 1.法律調査・コンサルティング:
お客様のご要望に応じて、ベトナムのあらゆる法律・法律改正に関する調査・報告書作成・コンサルティングサービスをご提供。
調査・報告作成・コンサルティング経験:
電力製品、ハイテク技術の輸出、
ベトナムにおける高齢者の生活、年金、
為替レート・ゴールド、
オンライン販売、
(がん治療に補助するサプリメント、スキンケア商品、若者向けファッション、家電品、)
技能実習生、老人ホーム、幼稚園、ごみ処理等に関する調査・報告作成・コンサルティング。
(*お客様との守秘義務契約により、実績企業の名前は非公開)

 2.テレビ撮影コーディネート:
- ベトナムにおけるテレビ撮影・新聞のインタビューに関するベトナムの関係機関に
対する手続き申請サービスの提供。
- 撮影に関するプロデューサー・カメラマン・撮影設備の手配。
- 撮影・インタビューのロケ・宿泊・食事等の手配。
- 撮影・インタビューに関する通訳・翻訳。

ベトナムにおけるテレビ撮影・新聞のインタビューのコーディネート実績:
NHKワールドの番組撮影、経済新聞のインタビューのコーディネーター
(年間、平均5~6件実施)。

 

 3.ビジネスサポート:
- ベトナム企業の調査・情報提供。
- 日系企業様とベトナム企業とのマッチング。
- 日系企業様のベトナムでの会社設立・駐在員事務所設立の申請手続きのサポート。
- 日系企業様に対してベトナムの方針・政策の案内。
- 日系企業様との事業委託又は日系企業様の駐在員として業務請負。

4. 通訳・翻訳サービス:
翻訳サービス
様々な分野に関する原本を希望言語(英・日・越語)に正確に翻訳。
実績:
製薬・食品安全・通信・税金・土地・投資等に関するベトナムの法律・法令、銀行・IT技術・不動産・輸出入・投資・コンサルタント・建設・ごみ処理等に関する資料の翻訳。
(*お客様との守秘義務契約により、実績企業様の名前は非公開)
 
通訳サービス
様々な分野に関する知識及び17年以上の通訳経験・技術を活かし、正確に通訳し(英・日・越語)、ベトナムと日本の間で異なる考え方や認識などについて必要に応じてお客様にアドバイス。
実績
政府関連通訳
日本の様々な政府機関・議員団体・元財務副大臣とベトナムの首相・国家主席・各省庁の大臣の会談、              ヴァンとベトナムの首相2017年11月
各種自治体関連通訳
・埼玉県の知事・長野県の知事
民間団体のなどの会議・セミナー・商談の通訳。
三菱UFJモルガン・スタンレー株式会社、三菱総合研究所、野村総合研究所、城南信用金庫、日鉄住金建材株式会社、住友商事株式会社、日立金属株式会社、JX日鉱日石エネルギー株式会社、古河電工グループ
大成建設株式会社の現場での通訳

あるミーティングでの通訳  ある日本のスーパーゼネコン役員に対する通訳

ベトナムフェアー@Tokyo2016年  司会者として  日本におけるセミナーでのベトナム紹介

投稿者: (一社)大阪府産業支援型NPO協議会(OSK)

平成19年3月、優秀なシニアの知識、能力、経験を中小企業経営に生かすため大阪府商工労働部によって、大阪府産業支援シニア活動センターが設立されました。そして、このセンターの運営を委託されたのが大阪府産業支援型NPO協議会です。 その後平成21年3月、一般社団法人としてその理念、方針を受け継ぎ、法人化し再スタートいたしました.。 同NPO協議会は、13の特定非営利活動法人所属のシニア約500名が組織する専門家集団でございます。 設立当初からの人材マッチング事業に加え、社員教育支援事業等へと領域を広げ、現在では15の専門部会を事業活動本部として、構成NPO法人単独では成し難い事業等を中心に、協働して活動しています。  

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